コロナウイルスにより過去に例を見ない状況となっておりますが、行政では様々な施策が行われています。
しかし「制度が難しい」「どれが使えるのか分からない」といった声が多く寄せられておりますため、まず皆様方にお使いいただける制度をご紹介します。
各個人へ10万円「特別定額給付金」
申請方法は「オンライン申請」か「郵送申請」が原則です（窓口はやむを得ない場合）。
オンライン申請には、マイナンバーカードなどが必要なほか、パソコンやスマートフォンの設定や準備が必要になります。
マイナンバーカードの発行には時間がかかりますし、いま役所へ行くと「3密空間」に遭遇する恐れもあるため、マイナンバーカードを持っていない方は郵送申請が無難です。お住まいの住所へ申請書が順次郵送される予定ですので、郵便にお気をつけください。
詳細は、上記ホームページのほか、お住いの市区町村のホームページや広報紙にてご確認ください。
法人（会社）は最大200万円、個人事業主は最大100万円「持続化給付金」
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者に対して、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。
＜例：12月決算の場合＞
前年4月の収入 50万円
今年4月の収入 20万円＝50%以上ダウンなので対象
そして、この20万円の収入が今期は全部の月そうなったと仮定し12を掛けて今期の収入総額とし、前期の収入総額から引いた差額が給付額（ただし前述の上限あり）となります。
＜例：12月決算の場合＞
前期の収入総額 500万円
500万円－20万円×12＝260万円→法人200万円、個人事業主100万円が給付
今年ダウンした月が給付額のポイントになるため、できるだけ上限額がもらえるような月（＝前年同月比で最も大きくダウンした月）を選ぶことが重要となります。したがって、申請を焦らないのも一考です。
基本的にはホームページからのオンライン申請となりますが、今後、商工会議所などに「申請サポート会場」も設置される予定です。
持続化給付金 オンライン申請支援を承ります
弊事務所では、オンライン申請の支援・代行を承っております。
メールやお電話でのご案内に従って、必要な情報や資料をご準備いただくだけです。
東京都協力金の無料確認とは異なり有償ですが、ご状況に応じてなるべくご負担の少ないお見積りをします（標準報酬価格：税込2万円～）。
お忙しい方やオンライン申請に不慣れな方など、お気軽にお問合せください。
（対面での面談やお打合せは現在控えているため、メール、電話、Web会議システムなどを使用します）
地方自治体独自の支援 東京都の場合は「感染拡大防止協力金」
国のほか地方自治体も様々な支援を行っており、休業や営業時間を短縮した東京都内の店舗は感染拡大防止協力金の対象となる可能性があります（もちろん前項の「持続化給付金」も受給できる可能性があります）。
4/16～5/6に都の要請に応じて休業（飲食店は5～20時の間に営業時間を短縮）された対象施設の中小企業、個人事業主に、50万円（2店舗以上は100万円）が支給されます。
感染拡大防止協力金 申請前の事前確認を承ります
東京都の感染拡大防止協力金では、円滑な申請と支給に向けて、行政書士などの専門家による申請要件や添付書類の確認が推奨されています。
弊事務所においても、この事前確認を承ります。
（対面での面談やお打合せは現在控えているため、メール、電話、Web会議システムなどを使用します）
詳しくは以下の画像をクリックしてください
「感染拡大防止協力金」は対象外の可能性が高いですが、別の制度があります
その他
上記3点が代表的な支援となりますが、その他にも様々展開されています。
こちらにわかりやすくまとめてありますので、ご参照ください。
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/
末筆ではございますが、皆様方のご安全を心よりお祈り申し上げます。どうぞご自愛くださいませ。
