政府は2020年5月27日に令和2年度第2次補正予算案を閣議決定しました。今後、6月8日に国会提出、審議を経て12日までの成立を目指すと報道されています。
様々な支援策が盛り込まれています（時事通信 2次補正・ポイント解説）が、現在運用されている持続化給付金と並んで、多くの事業者に使われそうなものが「家賃支援給付金」です。
「給付額は申請時の直近の支払家賃（額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）」「給付率は2/3～1/3」とのことですが、給付率と給付上限額の制度設計が少しややこしく、混乱を招きそうです。
また、5月以降の売上の減少が対象となっており、大きな影響を受けた3,4月が何故含まれていないのが疑問です。
経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）」より引用
上記の経済産業省の資料によると、持続化給付金と類似のスキームと読み取れます。持続化給付金では、給付の遅さ、システムや制度設計の問題、さらに、業務受託をしている法人の資質も指摘されています。家賃支援給付金はくれぐれも利権・利得ではなく国民目線、事業者目線に立った制度であることを願いたいですが…。
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