ON行政書士事務所は一時支援金の「登録確認機関」です

事前確認/申請代行の新規受付は終了いたしました。
(一時支援金自体の申請受付は5月31日まで)

なお、今後、一時支援金と同様のスキームで、4月以降の影響に対する月次支援金の実施が予定されています。

今冬の緊急事態宣言に伴う「一時支援金」は、
飲食店の時短営業または外出自粛の影響を受け
今年1,2,3月のいずれかの売上が、2020年または2019年の同月と比べて
(個人事業者の白色申告:2020年または2019年の年間売上÷12=月平均売上と比べて)
50%以上減少した
中小企業個人事業者が対象です。

給付額の計算は、
2020年または2019年の1~3月の合計売上-2021年の1,2,3月いずれかの売上×3か月
給付上限は法人:60万円個人事業者:30万円
3月8日から申請受付が開始されます。

緊急事態宣言地域にある飲食店の取引先のほか、
緊急事態宣言地域における外出自粛の影響も対象であるため、旅行関係、小売関係、各種サービス業など対面・個人向けの幅広い業種が対象となり得ます
なお、時短営業により地方自治体の協力金の対象となっている飲食店は対象外です(逆に言えば、昼間のみ営業を行っている飲食店は、一時支援金の対象となり得ます)。

注 緊急事態宣言地域:栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

経済産業省 一時支援金 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html


申請前に「登録確認機関」の事前確認が必要です。持続化給付金で不正受給が相次いだ反省を踏まえ、事業の実態があるのかどうかが予め確認されます。

ON行政書士事務所も「登録確認機関」です。
事前確認は、電子ファイル化された登録確認機関での事前確認に必要な書類等を事前にご送付いただいた上で、Zoom,Skypeなどを利用しオンライン面談にて行います。オンラインのため全国対応可能です。
弊事務所はオンライン対応のみです。郵送での書類受領、直接対面での書類確認や面談は行いません)

なお、事前確認は、形式的な確認のみであり、申請者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。これは経済産業省にて定めていることですので、ご承知おきください。

ご費用

事前確認のみ:税込8,000(弊事務所とお取引のあるお客様は原則無償

事前確認+申請代行:事前確認後に状況に応じて個別お見積り

お支払方法は銀行振込、PayPayです。領収書はPDFとなります。


【ご費用について弊事務所の考え】
お困りの中、事前確認でご費用を頂戴するのは心苦しいところですが、何卒ご容赦ください。メールやお電話などでのコミュニケーション+書類の確認+面談が必要ですので、その業務相当分はご費用を頂戴せざるを得ません。なお、「弊事務所とお取引のあるお客様は原則無償」としていますのは、既に事業実態を承知させていただいているためです。
遺憾なことですが、国から登録確認機関へは「30件以上だったら1件につき1,000円」しか補填されません。これは事前確認の業務を遂行するためにはあまりに少額と言わざるを得ません。本来は事前確認の遂行に然るべき相応額を国が負担し、申請者様が一銭も支払わない仕組みであるべきです。弊事務所は今回の方針に賛同できず、例え30件以上受託したとしても国から一切受け取りません。
この国を20年以上苦しめているデフレは、労働や価値に対して相応の対価が支払われない構造の問題と考えます。「30件以上だったら1件につき1,000円」はその最たるものです。登録確認機関を体のいいボランティアとして安く使う一方で事務受託業者には何十億円も支払われています。しかも多重下請けで実に24社も関与しています。これは適切なのでしょうか(持続化給付金や接触確認アプリCOCOAなどの公共事業でも多重下請けが行われ問題が指摘されています)。
今回と類似なスキームである昨年の東京都の感染拡大防止協力金の事前確認では、8,000円/1件が東京都から補填されました(弊事務所では申請者様から一銭も頂戴しませんでした)。この金額は妥当と考えます。これを基準として上記の価格設定としていますこと、ご理解ください。