月次支援金とは、
4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業や外出自粛により
売上が50%以上減少した
中小企業(上限20万円/月)、個人事業者(同10万円)に給付
される新たな支援金制度です。
経済産業省 月次支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
ON行政書士事務所は月次支援金の「登録確認機関」です。事前確認を承ります。
弊事務所では月次支援金の事前確認を、税込:上限8,000円、オンライン対応のみで行います。これは以前の一時支援金と同様の方式・料金となりますため、詳しくは一時支援金のご案内ページもご参照ください。
なお、お問い合わせは以下のお問合せフォームからお願いします。外出中や移動中のことも多いため、お電話でのお問い合わせはなるべくお控えくださいますよう、ご協力をお願いいたします。また、締切当日や数日前のご依頼はお受け致しかねますので、ご容赦ください。
東京都では、国の月次支援金に追加・対象範囲を拡大した「東京都中小企業者等月次支援給付金」も実施されます。
東京都中小企業者等月次支援給付金
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html